2級電気工事施工管理技士 過去問
令和8年度(2026年)前期
問58 (法規 問8)

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問題

2級電気工事施工管理技士試験 令和8年度(2026年)前期 問58(法規 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

消防の用に供する設備のうち、警報設備として、「消防法」上、定められていないものはどれか。
  • 手動式サイレン
  • 漏電火災警報器
  • 自動火災報知設備
  • 無線通信補助設備

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この過去問の解説 (1件)

01

消防の用に供する設備のうち警報設備とは火災の発生を報知する機械器具または設備を言い、以下の設備が対象となります。

①自動火災報知設備

②ガス漏れ火災警報設備

③漏電火災警報器

④消防機関へ通報する火災報知設備

⑤警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具および非常警報設備

⑥非常ベル、自動式サイレン、放送設備

以上となります。

次の選択肢のうち、警報設備として、「消防法」上、定められていないものを選択しましょう。

選択肢1. 手動式サイレン

手動式サイレンは警報設備となります。

選択肢2. 漏電火災警報器

漏電火災警報器は警報設備となります。

選択肢3. 自動火災報知設備

自動火災報知設備は警報設備となります。

選択肢4. 無線通信補助設備

無線通信補助設備は警報設備ではなく、消火活動上必要な施設の一つとなります。よってこちらが正しい解答となります。

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