電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理を行うための資格です。
1級と2級に分かれており、取得する級によって担当できる業務範囲が異なります。
2級電気工事施工管理技士は、建設工事現場で照明設備工事、変電・発電設備工事などの管理、監督が行える国家資格です。
2級電気工事施工管理技士 過去問
解説あり
試験最新情報
令和8年(2026年)前期 試験日(予想)
2026年6月14日(日)
試験日まで、175日
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2級電気工事施工管理技士について
2級電気工事施工管理技士とは
2級電気工事施工管理技士の仕事内容
実際に電気工事が行える資格ではなく、
工事を設計通り安全に進めるため、管理業務を担当します。
<具体的な業務内容>
ビルやマンションなどの電気設備の定期点検
空調設備等の管理
一般建設業の専任技術者、主任技術者
工事工程の調整
電気工事の施工チェック
元請業者・協力業者との調整業務
図面作成
作業員の管理
原価管理
書類作成 など
2級電気工事施工管理技士の役割
電気工事が安全に行えるように監督する役割があります。
主任技術者として活躍できるため、電気関係などの企業から歓迎されます。
2級電気工事施工管理技士になるためには
2級電気工事施工管理技士試験に合格すると、2級電気工事施工管理技士になることができます。
2級電気工事施工管理技士には、「第一次検定(学科)」と「第二次検定(実地)」があり、両方の試験に合格する必要があります。
勉強方法
資格取得に必要な勉強時間
2級電気工事施工管理技士の合格率は、毎年40〜60%です。
他の建設系国家資格と比較すると合格率は高く、挑戦しやすい資格と言えます。
必要な勉強時間は、約300〜400時間と言われています。
1日2時間勉強すると、約6ヶ月ほどかかると言われています。
効率的な学習方法
2級は、独学でも十分合格を目指せる資格です。ただし、普段の現場ではあまり意識しない電気理論や法令の知識も問われるため、テキストや問題集・過去問を活用して、計画的に学習することが大切です。
第一次検定では、主に次の分野から出題されます。
・電気工学(電気理論・電気機器・電気系統・電気応用など)
・電気設備(受変電設備・配電設備・屋内配線など)
・施工管理(工程管理・品質管理・安全管理など)
・法規(建設業法、電気工事法、労働安全衛生法など)
第一次検定は62問出題され、そのうち40問を選択して解答します。
すべての問題に完璧に答えようとするよりも、
・自分が得点源にできる分野を増やす
・苦手分野は最低限の得点を確保する
という意識で、メリハリをつけた学習を進めると効率的です。
第二次検定は、施工経験や電気設備全般、施工管理、法規などについて、記述式が中心(一部マークシート式)で出題されます。施工経験記述では、自分が関わった工事を整理して書けるように、日頃から担当工事の内容・規模・自分の役割をメモに残しておくと、試験対策にも役立ちます。
過去問を繰り返し解き、
・よく出るテーマや出題パターンに慣れる
・自分の弱点分野を定期的に見直す
ことで、合格に必要な知識と回答力を身につけていきましょう。
2級電気工事施工管理技士の関連資格
電気主任技術者について
電気主任技術者は保安・監督のための国家資格です。
電気主任技術者は、第一種〜第三種がありますが、扱う電気工作物が違います。
| 第三種 | 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5千キロワット以上の発電所を除く) |
|---|---|
| 第二種 | 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物 |
| 第一種 | すべての事業用電気工作物 |
電気工事士について
電気工事士は工事現場で電気工事を行うための国家資格です。
電気主任技術者は電気設備全体を監督する資格で難易度が高いのに対し、
電気工事士は現場での作業資格であり、取得しやすい傾向があります。
電気工事士には、第一種〜第二種まであります。
| 第二種 | 受電電圧600V以下の一般用電気工作物の電気工事に従事できます。 自家用電気工作物のうち600V以下で使用する部分の“簡易電気工事”は、認定電気工事従事者の資格が必要です。 |
|---|---|
| 第一種 | 自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備と、一般用電気工作物の工事に従事できます。 受電電圧が高圧(600Vを超える)であっても、需要設備が500kW未満であれば対象です。 なお、電力会社などの電気事業用電気設備は対象外です。 さらに、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者が必要です。 |
電気工事施工管理技士について
電気工事施工管理技士は、電気工事現場での工程の管理を行うための国家資格です。
具体的には、施工計画・施工図の作成・工程管理・安全管理を行います。
電気工事士とは違い、電気工事施工管理技士を持っていても工事を行うことはできません。
電気工事施工管理技士は、1級〜2級があります。
1〜2級の仕事内容は変わりませんが、従事できる現場の規模が異なります。
| 2級 | 一般建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「主任技術者」として仕事に従事 |
|---|---|
| 1級 | 特定建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「監理技術者」として仕事に従事。 (2級の現場でも従事可能。) |
試験の概要
試験実施都道府県、試験会場
前期:札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
後期:札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
(学校申請者向けに、上記以外に8試験地が設置されています。)
https://www.fcip-shiken.jp/den2/
【一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定 2級電気工事施工管理技術検定(2級電気工事施工管理技士)】
試験日時
年2回
(前期:第一次検定のみ、令和7年度は6月8日(日)
(後期:第一次検定・第二次検定、令和7年度は11月9日(日))
※後期受験であれば第一次・第二次同時受験が可能です。
試験科目
第一次検定(学科)
計2時間半 四肢択一式
出題数62問、うち40問を選択して解答
・電気理論(計算):4問必須
・電気工学(機器・系統・応用など):6問中4問選択
・電気設備:19問中10問選択
・関連分野:6問中3問選択
・設計・契約関係:1問必須
・施工管理(能力問題):4問必須
・施工管理:10問中6問選択
・法規:12問中8問選択
※年度により細部は変わります。最新の「受検の手引」で確認してください。
第二次検定(実地)
計2時間 記述式
5問
・施工経験記述について:1問
・施工管理について:2問
・電気設備全般:1問
・法規:1問
受験手数料
第一次検定:7,900円(非課税)
第二次検定:7,900円(非課税)
※第一次・第二次検定へ同時申請をされる場合、15,800円(非課税)を一括して納付する必要があります。
合格発表
合否通知は順次発送されるほか、建設業振興基金のホームページで公表されます。
前期:7月上旬頃(R7/7/9)
後期:第一次検定 12月中旬頃(R7/12/22)
第二次検定 2月上旬頃(R7/2/6)
受験資格
第一次:試験実施年度に満17歳以上となる者 (令和7年度に申請する場合、生年月日が平成21年4月1日以前)
第二次:旧受検資格/新受検資格のいずれかを満たす必要があります。
旧受検資格は令和10年度まで、令和11年度以後は新受検資格のみになります(第二次のみの再受検対象は例外あり)。
新受検資格では、例として「2級一次合格+実務3年以上」「1級一次合格+実務1年以上」「電気工事士または電気主任技術者の合格(または免状)+実務1年以上など」が定められています。詳細は受検の手引で確認してください。
出題方法
四肢または五肢択一 マークシート形式
受験申請
申請方法(令和7年度の例)
【新規受検者】
・第一次検定のみ:ネット申請のみ(願書購入は不要)
・第一次・第二次検定同時:書面申請のみ(実務経験証明などが必要)
・第二次検定のみ:書面申請のみ
【再受検申請の対象者】
過去に2級電気工事施工管理技術検定を受検したことがあり、一定の条件を満たす方は「再受検申請」ができます。
・第一次検定のみ:ネット申請(手続きは新規受検者と同じ)
・第一次・第二次検定同時:ネット申請または書面申請
・第二次検定のみ:ネット申請または書面申請
書面申請を行う場合は、建設業振興基金から願書を購入して郵送します。願書の**郵送販売は締切日の約1週間前(昼12時まで)**で終了するため、余裕をもって準備しましょう。
※ネット申請は建設業振興基金の公式サイト(https://www.fcip-shiken.jp)から行います。
初めて第二次検定を受検する場合(第一次・第二次同時申請を含む)は、実務経験審査が必須のため、原則として書面での申請が必要です。詳しい手続きは、必ず最新の「受検の手引」で確認してください。
受験申請受付期間
前期:2月上旬〜下旬頃まで
後期:ネット申請 6月下旬〜7月下旬まで
書面申請 7月上旬〜7月下旬まで
(R7の例)
前期(一次のみ):2025年2月7日(金)〜2月28日(金)
後期(一次・二次・同時)
ネット:2025年6月25日(水)〜7月23日(水)
書面:2025年7月9日(水)〜7月23日(水)(初めて二次を受ける方=実務経験審査ありの方は書面のみの申請となります。)
願書(書面)販売:2025年6月25日(水)〜7月16日(水)12:00(郵送)ほか
※ネット申請は財団の公式サイトから実施できます。
詳細は建設業振興基金の受験の手引を確認して下さい。
受験票(筆記試験)の発送
試験日の約20日前(予定)に郵送されます。
免除制度
次の資格・合格実績がある場合、申請によって第一次検定が免除される場合があります。
<第一次検定が免除となる主なケース>
・2級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格した者
(第一次検定に合格して第二次検定に不合格だった方を含みます。いわゆる2級電気工事施工管理技士補)
※令和3年度以降の第一次検定合格については、有効期限や受検回数の制限はありません。
・技術士法による技術士の第二次試験に合格した者
(技術部門が電気電子部門・建設部門、または総合技術監理部門〈選択科目が電気電子または建設〉)
この場合は第一次検定が免除となりますが、第二次検定は免除されません。所定の受検資格(学歴や実務経験)を満たしたうえで、第二次検定の受検申請を行う必要があります。
合格情報
合格基準
第一次検定・第二次検定ともに「総得点が60%以上」です。
免状の交付
第一次検定のみ合格した場合は、2級電気工事施工管理技士補の合格証明書が郵送されます。
第二次検定まで合格した場合は、案内に従い合格証明書の交付申請を行います。再交付・書換等は国土交通省の各地方整備局等が窓口です。
実地試験に合格すると、工事現場の主任技術者等として職務を行うことができます。
受験者数・合格者数・合格率の推移
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年(令和6年) | 4782人 | 2460人 | 51.4% |
| 2023年(令和5年) | 6,543人 | 2,816人 | 43.0% |
| 2022年(令和4年) | 4,768人 | 2,947人 | 61.8% |
| 2021年(令和3年) | 6,932人 | 3,493人 | 50.4% |
| 2020年(令和2年) | 6,588人 | 2,967人 | 45.0% |
| 2019年(令和元年) | 7,151人 | 3,249人 | 45.4% |