2級電気工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）前期
問58 (ユニットG 問8)

これは消防用設備等として定められている機器です。
消防法施行令第7条では、消防用設備等の一つである警報設備（けいほうせつび）として、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器などが列挙されています。

したがって、ガス漏れ火災警報設備は消防法上の消防用設備等に含まれる、適切な記述です。

これは誤った記述です。

非常用の照明装置（いわゆる非常灯・非常用照明器具）は、主に建築基準法（けんちくきじゅんほう）で「建築設備（けんちくせつび）」として位置付けられています。

消防法では、避難の方向を示す誘導灯（ゆうどうとう）や避難器具などが消防用設備等として定められていますが、「非常用の照明装置」という名前で消防用設備等に含めてはいません。
そのため、「消防用設備等として消防法上定められている」とみなすのは誤りです。

これは消防用設備等として定められている機器です。
緩降機（かんこうき／かんこうき）は、火災時に高い階からゆっくり降りるための器具で、避難器具（ひなんきぐ）の一種です。
消防法では、消防用設備等の中に避難設備（ひなんせつび）が含まれており、その避難設備の中にすべり台、避難はしご、救助袋、緩降機（または緩降器）などの避難器具が列挙されています。

したがって、緩降機は消防用設備等として定められている、適切な記述です。

これは消防用設備等として定められている機器です。
漏電火災警報器（ろうでんかさいけいほうき）は、配線の漏電による火災の危険を知らせる機器で、警報設備の一つとして消防用設備等に含まれています。

消防法施行令第7条において、ガス漏れ火災警報設備と同じグループの警報設備として扱われています。

ガス漏れ火災警報設備は消防設備の警報設備となります。消防設備士としては4類に該当します。

非常用の照明装置は消防設備ではなく建築設備となります。よってこちらは消防用設備には該当しません。

緩降機は消防設備の避難設備となります。消防設備士としては5類に該当します。

漏電火災警報器は消防設備の警報設備となります。消防設備士としては7類に該当します。

非常用の照明装置は、建築基準法に基づいて設置が義務付けられる設備であり、 消防法上の「消防用設備等」には該当しません。