2級電気工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）前期
問56 (ユニットG 問6)

この選択肢は適切な記述です。

電気用品安全法では、一般用電気工作物に用いる絶縁電線類（ゴム系・合成樹脂系）が電気用品として指定されています。

600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（EM-IE）は、JIS C 3612に規定された電線であり、メーカーの仕様書でも電気用品安全法の対象（PSE表示対象）であることが示されています。

導体断面積5.5mm²は、電気用品安全法で対象とする範囲（概ね100mm²以下）に含まれているので、電気用品に該当する電線です。

この選択肢も適切な記述です。

電気用品安全法では、「電線管及びその附属品」の区分の中に、次のような合成樹脂製の電線管類が電気用品として定められています。

・合成樹脂製電線管

・合成樹脂製可とう管

・CD管

さらに、「電線管（可とう電線管を含み、内径が120mm以下のものに限る。）」とされているため、内径16mmのCD16は、この範囲にしっかり含まれます。

したがって、内径16mmのCD管は、電気用品安全法上の電気用品に該当する機材です。

この選択肢が誤った記述です。

ポイントは、電気用品安全法が規制の対象とする「ダクト」の幅の条件です。

電気用品安全法の「金属製電線管類」の区分では、次のように定められています。

金属製のフロアダクト：「フロアダクト（幅が100mm以下のものに限る。）」

つまり、電気用品として扱う金属製フロアダクト（床用ダクト）は、幅100mm（10cm）以下のものだけです。

一方、この選択肢では「幅300mm（30cm）」「高さ200mm」という非常に大きな金属ダクトになっており、幅100mmを大きく超えているため、電気用品安全法上の「電気用品」としては定められていません。

したがって、「電気用品に該当するものとして定められている」とは言えないため、この選択肢が誤りです。

この選択肢は適切な記述です。

電気用品安全法では、金属製電線管類の中に、次の品目が含まれています。

・一種金属製線樋（線ぴ）（幅が50mm以下のものに限る。）

・二種金属製線樋（線ぴ）

また、電線ダクトに関する説明では、金属線ぴは幅5cm以下の金属製の樋形配線材であり、その適合規格は電気用品安全法であるとされています。

幅40mm（4cm）の二種金属製線ぴは、「幅5cm以下」「二種金属製線ぴとして電気用品に区分される範囲」にしっかり入っているため、電気用品安全法上の電気用品に該当する機材です。

100mm²以下の絶縁電線は電気用品に該当するので600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（EM−IE）5.5mm²は電気用品となります。

内径120mm以下の電線管は電気用品に該当するので合成樹脂製可とう電線管（CD16）は電気用品となります。

電線管類のフロアダクトで幅100mm以下のものは電気用品となりますが、幅300mm　高さ200mmの金属ダクトは規定外となるため電気用品には該当しません。

電線管類のフロアダクトで幅100mm以下のものは電気用品となります。幅40mm　高さ30mmの二種金属製線ぴは幅100mm以下となるので電気用品となります。

金属製フロアダクトは、幅が100mm以下のものに限り電気用品に該当します。 よって、幅300mmのものは対象外です。