2級電気工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）前期
問55 (ユニットG 問5)

この選択肢は適切な記述です。

電気工事士法に関する経済産業省の説明では、第一種電気工事士は、「一般用電気工作物等（一般家庭や小規模な店舗など）に係る電気工事」、「一定範囲の自家用電気工作物に係る電気工事（特殊電気工事を除く）」の作業に従事できるとされています。

この選択肢は、そのうち「一般用電気工作物等に係る電気工事」ができる、と書いているので内容として正しいです。

この選択肢も適切な記述です。

電気工事士法第4条の2で、特種電気工事資格者認定証および認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付すると定められています。

実務上は、申請窓口は各地域の産業保安監督部ですが、法律上の交付権者は経済産業大臣です。
そのため、この選択肢の表現は法律の規定と一致しています。

この選択肢が誤った記述です。

ポイントは、簡易電気工事がどの資格でできるか、という点です。

簡易電気工事とは、最大電力500kW未満の自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事を指します。

この簡易電気工事について、電気工事士法第3条第4項では、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者が従事できると定めています。

第二種電気工事士の資格だけでできるのは、一般用電気工作物等に係る電気工事であり、自家用電気工作物に係る簡易電気工事に従事するには、別途「認定電気工事従事者」としての認定が必要です。

したがって、「第二種電気工事士は（それだけで）簡易電気工事の作業に従事できる」
という書き方は、資格の範囲を広く言いすぎており誤りです。

この選択肢は適切な記述です。

電気工事士免状については、電気工事士法および試験センター等の案内で、第一種電気工事士免状・第二種電気工事士免状ともに、居住地の都道府県知事が交付するとされています。

そのため、「電気工事士免状は、都道府県知事が交付する」という説明は正しいです。

第一種電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できます。よってこちらは正しいです。

認定電気工事従事者認定証の申請には住所地を管轄する産業保安監督部に提出し、経済産業大臣が交付します。よってこちらは正しいです。

第二種電気工事士は一般用電気工作物のみに従事できます。簡易電気工事とは自家用電気工作物のうち、600V以下の電気工作物を言い、従事するには認定電気工事従事者認定証が必要となります。よってこちらは誤りです。

電気工事士法より電気工事士免状は都道府県知事が交付します。よってこちらは正しいです。

第二種は一般用電気工作物に係る電気工事に従事できます。