2級電気工事施工管理技士 過去問
令和7年度（2025年）前期
問53 (ユニットG 問3)

この選択肢は適切な記述です。

電気関係報告規則では、報告が必要な事故の一つとして「電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上の場合に限る。）」と定められています。

つまり、自家用電気工作物で電気が原因の火災が起こり、その設備が半焼以上の被害を受けた場合は、事故報告の対象になります。
そのため、「半焼以上の電気火災事故なら報告書を提出する」という内容は基準と合っています。

この選択肢は適切な記述です。

電気関係報告規則では、報告が必要な事故として「感電等により人が死傷した事故（死亡又は入院した場合に限る。）」が挙げられています。

感電で人が亡くなった場合は、最も重い事故の一つとして必ず報告が必要です。
したがって、「感電により人が死亡した事故の場合、報告書を提出する」という内容は正しいです。

この選択肢は適切な記述です。

事故が起きた後に提出する詳報（報告書）には、様式に従って、次のような内容を記載することになっています。

・事故の発生日時
・事故が発生した電気工作物の種類
・事故の状況
・事故原因
・被害状況
・復旧した日時
・再発防止対策（防止対策）　など

このように、「被害状況」と「防止対策」はいずれも報告書に含めるべき項目です。
そのため、この選択肢の内容は基準と合っています。

この選択肢は誤った記述です。

自家用電気工作物の事故報告の提出先は、都道府県知事ではありません。

電気関係報告規則では、自家用電気工作物に関する事故が起きたときの報告先は

原則、自家用電気工作物の設置場所を管轄する産業保安監督部長、事故の種類によっては経済産業大臣と定められています。

そのため、「報告書は、都道府県知事に提出する」という記述は法律上の定めと一致しておらず、誤りです。

半焼以上の電気火災事故が発生した場合は報告義務があります。よってこちらは正しいです。

感電死亡事故は報告義務が必要です。よってこちらは正しいです。

事故報告書は5W1H(いつ、どこで、なにが、なぜ、どうなった)及び防止対策を明記する事となります。よってこちらは正しいです。

事故報告書の提出は管轄の産業保安監督部となります。都道府県知事ではないのでこちらは誤りです。

自家用電気工作物の設置者は、事故が発生した場合、管轄の産業保安監督部長に報告書を提出する必要があります。