2級電気工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）後期
問57 (法規 問5)

電気工事作業に従事するには、電気工事士免状(第1種と第2種)を有する必要があります。

第1種と第2種ではできる電気工事の対象が変わってきます。

どちらの免状も、基本的には、試験に合格する必要があります。

電気工事士の従事可能範囲は 出題されやすいので覚えておきましょう。
●第一種電気工事士

　　最大電力５００ｋW未満の需要設備及び一般電気工作物の電気工事（ネオン用の設備及び非常用予備発電装置の電気工事を除く）
●第二種電気工事士

　　一般用電気工作物の電気工事
●認定電気工事従事者

　　最大電力５００ｋW未満の需要設備のうち６００V以下で使用する電気工作物（例えば高圧で受電し低圧に変換されたあとの１００V又は２００Vの配線、負荷設備等）の電気工事
●特殊電気工事資格者

　　最大電力５００ｋW未満の需要設備のうち、ネオン用の設備又は非常用予備発電装置の電気工事

それぞれの資格と、免状交付者、業務範囲は、下記の通りです。

①第一種電気工事士

免状交付者

都道府県知事

業務範囲

・一般用電気工作物

・小規模事業用電気工作物

・自家用電気工作物

②第二種電気工事士

免状交付者

都道府県知事

業務範囲

・一般用電気工作物

・小規模事業用電気工作物

➂認定電気工事従業者

免状交付者

経済産業大臣

業務範囲

・一般用電気工作物

・自家用電気工作物

（600V以下で使用する設備）

④特殊電気工事資格者

免状交付者

経済産業大臣

業務範囲

ネオン工事

非常用予備発電装置工事