電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理を行うための資格です。
1級と2級に分かれており、取得する級によって担当できる業務範囲が異なります。
2級電気工事施工管理技士は、建設工事現場で照明設備工事、変電・発電設備工事などの管理、監督が行える国家資格です。
2級電気工事施工管理技士 過去問
解説あり
試験最新情報
令和8年(2026年)前期 試験日
2026年6月14日(日)
試験日まで、85日
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2級電気工事施工管理技士について
2級電気工事施工管理技士とは
2級電気工事施工管理技士の仕事内容
電気工事施工管理技士は「工事を施工する(配線作業などを行う)資格」ではありません。
現場では、工事が設計どおりに進み、品質や安全が確保されるように、管理の仕事をします。
<具体的な業務内容(例)>
・施工計画の作成、手順の検討(施工要領など)
・工程管理(工期どおりに進むように調整)
・品質管理(材料・施工のチェック、検査対応)
・安全管理(危険箇所の確認、作業手順の整備)
・原価管理(予算・実績の管理)
・図面の確認・施工図の調整
・元請・協力会社・作業員との調整
・現場書類の作成、写真管理 など
2級電気工事施工管理技士の役割
電気工事が安全に行えるように監督する役割があります。
主任技術者として活躍できるため、電気関係などの企業から歓迎されます。
2級電気工事施工管理技士になるためには
2級電気工事施工管理技術検定(試験)に合格し、必要な手続きを行うことで資格者になります。
この検定は、次の2つに分かれます。
第一次検定(学科の位置づけ)
第二次検定(実地の位置づけ)
ポイント:
第一次検定だけ合格 → 2級電気工事施工管理技士補(技士補)
第二次検定まで合格 → 2級電気工事施工管理技士(技士)
(合格後は、案内に従って国土交通省へ合格証明書の交付申請を行います。)
勉強方法
資格取得に必要な勉強時間
2級電気工事施工管理技士の合格率は、毎年40〜60%です。
他の建設系国家資格と比較すると合格率は高く、挑戦しやすい資格と言えます。
必要な勉強時間は、約300〜400時間と言われています。
1日2時間勉強すると、約6ヶ月ほどかかると言われています。
効率的な学習方法
2級は独学でも合格を目指せます。ただし、現場で毎日使う知識だけでなく、
電気理論や法令も出題されるため、テキスト・問題集・過去問を使って計画的に学習することが大切です。
第一次検定の主な出題分野(例)
・電気理論、電気機器、電力系統、電気応用
・受変電設備、配電設備、屋内配線などの電気設備
・施工管理(工程・品質・安全など)
・法規(建設業関係、労働安全衛生関係など)
近年の試験(令和7年度後期)では、62問出題され、そのうち40問を選択して解答する形式でした。
分野ごとに「必ず解く問題」と「選んで解く問題」があります。
全部を完璧にするよりも、
・得点源にできる分野を増やす
・苦手分野は最低限の点を確保する
という考え方で進めると、学習が続けやすいです。
第二次検定は、施工経験・施工管理・電気設備・法規などが出題され、記述式が中心です。
近年の試験(令和7年度)では5問すべて解答し、うち3問が記述式、2問がマークシートでした。
施工経験の記述では、担当工事の内容・規模・自分の役割を、日頃からメモしておくと対策がしやすくなります。
2級電気工事施工管理技士の関連資格
電気主任技術者について
電気主任技術者は保安・監督のための国家資格です。
電気主任技術者は、第一種〜第三種がありますが、扱う電気工作物が違います。
| 第三種 | 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5千キロワット以上の発電所を除く) |
|---|---|
| 第二種 | 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物 |
| 第一種 | すべての事業用電気工作物 |
電気工事士について
電気工事士は工事現場で電気工事を行うための国家資格です。
電気主任技術者は電気設備全体を監督する資格で難易度が高いのに対し、
電気工事士は現場での作業資格であり、取得しやすい傾向があります。
電気工事士には、第一種〜第二種まであります。
| 第二種 | 受電電圧600V以下の一般用電気工作物の電気工事に従事できます。 自家用電気工作物のうち600V以下で使用する部分の“簡易電気工事”は、認定電気工事従事者の資格が必要です。 |
|---|---|
| 第一種 | 自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備と、一般用電気工作物の工事に従事できます。 受電電圧が高圧(600Vを超える)であっても、需要設備が500kW未満であれば対象です。 なお、電力会社などの電気事業用電気設備は対象外です。 さらに、ネオン工事・非常用予備発電装置工事は特種電気工事資格者が必要です。 |
電気工事施工管理技士について
電気工事施工管理技士は、電気工事現場での工程の管理を行うための国家資格です。
具体的には、施工計画・施工図の作成・工程管理・安全管理を行います。
電気工事士とは違い、電気工事施工管理技士を持っていても工事を行うことはできません。
電気工事施工管理技士は、1級〜2級があります。
1〜2級の仕事内容は変わりませんが、従事できる現場の規模が異なります。
| 2級 | 一般建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「主任技術者」として仕事に従事 |
|---|---|
| 1級 | 特定建設業の営業所における「専任技術者」、現場ごとに設置される「監理技術者」として仕事に従事。 (2級の現場でも従事可能。) |
試験の概要
試験実施都道府県、試験会場
前期:札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
後期:札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
(学校申請者向けに、上記以外に8試験地が設置されています。)
https://www.fcip-shiken.jp/den2/
【一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定 2級電気工事施工管理技術検定(2級電気工事施工管理技士)】
試験日時
年2回
(前期:第一次検定のみ、令和8年度6月14日
(後期:第一次検定・第二次検定、令和8年度11月8日)
※後期受験であれば第一次・第二次同時受験が可能です。
試験科目
第一次検定(学科)
計2時間半 四肢択一式
出題数62問、うち40問を選択して解答
・電気理論(計算):4問必須
・電気工学(機器・系統・応用など):6問中4問選択
・電気設備:19問中10問選択
・関連分野:6問中3問選択
・設計・契約関係:1問必須
・施工管理(能力問題):4問必須
・施工管理:10問中6問選択
・法規:12問中8問選択
※年度により細部は変わります。最新の「受検の手引」で確認してください。
第二次検定(実地)
計2時間 記述式
5問
・施工経験記述について:1問
・施工管理について:2問
・電気設備全般:1問
・法規:1問
受験手数料
第一次検定:7,900円(非課税)
第二次検定:7,900円(非課税)
※第一次・第二次検定へ同時申請をされる場合、15,800円(非課税)を一括して納付する必要があります。
合格発表
合否通知は順次発送されるほか、建設業振興基金のホームページで公表されます。
前期:令和8年度 7月13日
後期:第一次検定 令和8年度 12月21日
第二次検定 令和8年度 2月5日
受験資格
第一次検定
試験実施年度に満17歳以上となる者。令和8年度に申請する場合、生年月日が平成22年4月1日以前の方が対象です。
第二次検定
第二次検定は、旧受検資格または新受検資格のいずれかを満たす必要があります。
旧受検資格は経過措置として令和10年度まで利用でき、
令和11年度以後は新受検資格が原則になります(第二次のみ再受検の例外あり)。
新受検資格(令和6年度以降の考え方)の例:
2級第一次検定合格後、実務経験3年以上
1級第一次検定合格後、実務経験1年以上
電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格(または免状交付)後、実務経験1年以上
※ただし、上記に当てはまる場合でも、別途2級または1級の第一次検定の合格が必要です
出題方法
四肢または五肢択一 マークシート形式
受験申請
申請方法は受検区分で変わります。
申請方法のポイント
第一次検定のみ(前期・後期):ネット申請のみ(願書購入不要)
第一次検定のみには「再受検申請」の区分はなく、該当する場合でも同じく第一次検定のみネット申請になります。
後期の「第一次・第二次同時」「第二次のみ」は、令和8年度分の詳細が6月頃に案内される予定です。
受験申請受付期間(令和8年度)
・前期:2月6日(金)〜2月27日(金)
・後期:
ネット申請:6月29日(月)〜7月27日(月)
書面申請:7月13日(月)〜7月27日(月)
受験申請受付期間
前期:令和8年度 2月6日〜2月27日
後期:ネット申請 令和8年度 6月29日〜7月27日〜7月下旬まで
書面申請 令和8年度 7月13日〜7月27日まで
書面申請(願書購入)の場合、ネットでの願書購入は7月17日(金)昼12時までです。
窓口販売は7月27日(月)までです。
※ネット申請は財団の公式サイトから実施できます。
詳細は建設業振興基金の受験の手引を確認して下さい。
受験票(筆記試験)の発送
試験日の約20日前(予定)に郵送されます。
免除制度
次の資格・合格実績がある場合、申請によって第一次検定が免除される場合があります。
<第一次検定が免除となる主なケース>
・2級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格した者
(第一次検定に合格して第二次検定に不合格だった方を含みます。いわゆる2級電気工事施工管理技士補)
※令和3年度以降の第一次検定合格については、有効期限や受検回数の制限はありません。
・技術士法による技術士の第二次試験に合格した者
(技術部門が電気電子部門・建設部門、または総合技術監理部門〈選択科目が電気電子または建設〉)
この場合は第一次検定が免除となりますが、第二次検定は免除されません。所定の受検資格(学歴や実務経験)を満たしたうえで、第二次検定の受検申請を行う必要があります。
合格情報
合格基準
第一次検定・第二次検定ともに「総得点が60%以上」です。
免状の交付
第一次検定のみ合格した場合は、2級電気工事施工管理技士補の合格証明書が郵送されます。
第二次検定まで合格した場合は、案内に従い合格証明書の交付申請を行います。再交付・書換等は国土交通省の各地方整備局等が窓口です。
実地試験に合格すると、工事現場の主任技術者等として職務を行うことができます。
受験者数・合格者数・合格率の推移
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年(令和6年) | 4782人 | 2460人 | 51.4% |
| 2023年(令和5年) | 6,543人 | 2,816人 | 43.0% |
| 2022年(令和4年) | 6,311人 | 2,947人 | 46.7% |
| 2021年(令和3年) | 6,932人 | 3,493人 | 50.4% |
| 2020年(令和2年) | 6,588人 | 2,967人 | 45.0% |
| 2019年(令和元年) | 7,151人 | 3,249人 | 45.4% |